REPORT熊本地震支援　各自治体と連携

熊本市役所にて大西一史市長。八代市にて小野泰輔市長。氷川町にて藤本一臣町長。益城町にて西村博則町長。
今日は被災自治体の首長の皆さん、また、担当の職員の方々から多くの情報を頂きました。

八代市民の約半数が断水の影響を受けているとのこと。電気はほぼほぼ全て普及しているとのことでそこは一つ大きな救い。
外気温ですが、僕の感覚で40度越えではないだろうか。暴力的な暑さ。これは間違いなく酷暑日なのでしょう...。電気が回復しクーラーが使えるのは大きい。

益城町の西村町長とは10年ぶりの再会となりました。10年前の熊本地震では益城町にてテント村を立ち上げ約600人の被災者の方々と共同生活をおくっていましたので「帰ってきた！」という感覚となりました。今回も岡山県の総社市の片岡市長と被災地入り。片岡市長とはこの10年間、幾たびもタッグを組んで災害対応を行ってきました。今回もそう。私はピークエイドという認定NPO団体の代表を務めていますが、そのピークエイドと総社市が災害協定を結び連携しながら活動を続けてきました。

総社市が10名もの職員を被災自治体に派遣していますが、被災自治体の首長の皆さんが本当に助かっているのだと何度もお話しされていました。救援物資は次々と集まってくる中、次のテーマはマンパワーだとも。被災自治体の職員の方々も被災者。被災自治体だけで避難所を運営するのは物理的に無理があります。
職員を派遣するかどうか、検討中の自治体の皆様、どうか、マンパワーの部分で被災自治体をサポートして頂けたらと思います。
そして、被災地を経験した職員たちは、仮に自分たちの市が被災した時には即戦力になります。

行政とNPOのコラボがあってこそ、迅速に活動が出来ている部分多々あり。片岡市長とのタッグほど心強いものはありません。

首長始め、職員の皆さん、本当に本当に踏ん張っています。市長室にアウトドアー用の簡易ベッドを持ち込み、毎晩、市長室で寝られている首長の姿に涙がでる思いでした。
現場に訪れるとしかと実感をするものです。現場とはそういうものです。