2017年4月22日
当団体は昨日４月２１日、昨年の熊本地震の際にテント村を共に運営した岡山県総社市と、「大規模災害時における支援に関する協定」を結びました。片岡聡一総社市長と当団体代表理事の野口が、総社市役所での協定締結式に出席し、協定書に署名しました。当団体はこれまで東日本大震災での支援などにおいて、総社市や長野県小諸市などの自治体と協力関係にありましたが、協定を結ぶことは初の試みとなります。
昨年の熊本地震において震源地・益城町許可のもと、現地で岡山県総社市他と運営したテント村は、避難所があっても怖くて屋内に入れない方々や、小さな子供を連れていて避難所に入りたくても入れなかった約６００名の避難者がテント村を使用してくださりました。当団体は運営をつうじて、テント村のニーズならびに行政と共に運営をするスタイルの可能性に気づきました。
そして、岡山県総社市と当団体は、このときの経験を一度だけのものとせず、今後避けては通れない大規模災害に備えるため、協定を結ぶことに至りました。主な協定内容は、総社市や他自治体が被災した際のテント村の運営や物資の供給と、日本における災害時の避難所の選択肢の一つとしてテント村の普及、また各々の災害対応能力を向上させるためのテント村体験活動です。
今後、当団体は災害時における迅速な支援を目指し、飛行機や貨物列車などの輸送機関、物資の提供元、テントの設営等に慣れている団体との協定も打診していく所存です。一人でも多くの命を守るため、皆様のご支援を賜れれば大変幸いです。
